「特定商取引法に基づく表示」に関する説明

特定商取引法に基づく表示について説明しています。

「特定商取引法に基づく表示」は、こちらからご覧いただけます。

前提となる説明

以下の説明は特定商取引法に基づく表示ではありませんが、重要な説明ですので必ず目を通していただきますようお願い致します。

特定商取引法は、一般消費者の保護を目的とした法律であるため、「営業のためにもしくは営業として締結するもの」である場合、事業者（個人事業主を含む）は以下に述べるすべての事項において、適用除外対象です。クーリング・オフといった制度についても一切適用がありません。

「営業のためにもしくは営業として締結するもの」とは、ご購入者様が EBI の提供する商品及び役務（サービス）を用いて、営業を行う目的で締結する契約のことを指します。

例えば、「集客のために利用するホームページの作成を委託した」場合においては、除外対象となります。一方で、「一般的な会社が、防災目的でオフィスに設置する消火器を買う」「事業者としての活動実績がない（開業準備段階）」などという場合には、除外対象となりません。

お客様がどちらに該当するかについては、EBI の方で判断することはできません。弁護士の方などにお問い合わせください。

なお、EBI Services はクーリング・オフの適用がある可能性があるお客様に対して「高速納品」オプションをご提供することはできません。ご了承ください。

上記規定のために、事業者の方は個別にお渡しする契約書類などに基づいて、返品条件等が決まります。

ただし、契約内容や返品条件などは「特定商取引法に基づく表示」に準じますので、トラブルなどを避けるために参考にしていただくことは可能です。